パナソニックをテレビ事業縮小に追い込んだ中韓メーカーの競争力－“記事から読む日本経済” [若者よ！日本に留まることだけを考えるな！]
【特集】若者よ！日本に留まることだけを考えるな！
“パナソニックをテレビ事業縮小に追い込んだ中韓メーカーの競争力”
１０月３１日、大手電機メーカーのパナソニックは、来年３月の決算予想が４２００億円の赤字になると発表した。これに伴い、赤字の要因であるテレビ事業の構造改革も発表。自社パネルの使用比率を現在の７割から３割に引き下げること、千葉県茂原工場の休止、プラズマテレビの年間生産台数を約半数にするなど、大幅なテレビ事業の縮小となる見込みだ。
２００８年１月、松下電器産業が開発した、世界最大となる150インチのプラズマテレビ。しかし経営陣は、世界の流れを読めなかった…
国産テレビのトップブランドとしてシャープ、ソニー、東芝、日立、三洋電機らと覇権を争ってきた同社による、事実上のテレビ販売戦争「敗北宣言」。だが意外なことに業界関係者たちは、このパナソニックのテレビ事業縮小を冷静に受け止めているという。
理由は、対抗しようのない中韓メーカーの躍進だ。家電業界に詳しい大手証券会社部長Ａ氏がこう解説する。
「２００５年頃までは、世界の薄型テレビのシェアの半分は日本メーカー。サムスンやＬＧなど韓国勢は４分の１にも満たない勢力でした。しかし、昨年ついにシェア３０％台で両国勢が拮抗するようになり、今年は完全に追い越される見通しです。しかも、２００８年のリーマン・ショックからようやく持ち直してきたところで、東日本大震災と急激な円高のダブルパンチ。今後も日本を取り巻く環境には好材料はありません。中韓勢とのむちゃな“価格競争チキンレース”に付き合わずに撤退するのは正しい判断でしょう」
こうした意見に、某国内家電メーカー・テレビ開発部署のＢ氏も頷く。
「かつてテレビ事業は利幅も大きく、社内の稼ぎ頭でしたが、ここ数年は価格下落が激しく、どんなに頑張っても赤字続き。原価や経費をギリギリまで切り詰めても、中韓勢の価格とは勝負にならないんです。ウチの場合、３２インチクラスの工場出し原価で、どうやっても３万８０００円は下らない。ところが、北米や中国の量販店の店頭では、中韓の同クラスのモデルが３００ドル（約２万３０００円）以下も珍しくない」
PANASONIC(日本) tv
SAMSUN(韓国) tv
Haier(中国) tv
しかもＢ氏によれば、日本ならではの高い技術や品質による差別化も望めなくなりつつある。
「現在の液晶テレビの技術はすでに熟成していて、価格差ほどの性能差をつけにくいんです。そうなれば、安い方を買いたくなるのが当然の消費者心理。北米の市場動向を見れば一目瞭然ですが、主流は激安グッドデザインの韓国メーカー勢で、中国やメキシコのファブレスメーカー製品が追従。割高な日本製を選ぶのは一部のマニアのみという図式です」（Ｂ氏）
値段で勝負できず、性能差も少ない日本製テレビ。今や海外では、一部のマニア向け商品になりつつあるとは悲しい話だ。
（週プレNEWS：取材／近兼拓史） 記事元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111104-00000301-playboyz-soci
“パナソニックをテレビ事業縮小に追い込んだ中韓メーカーの競争力”
１０月３１日、大手電機メーカーのパナソニックは、来年３月の決算予想が４２００億円の赤字になると発表した。これに伴い、赤字の要因であるテレビ事業の構造改革も発表。自社パネルの使用比率を現在の７割から３割に引き下げること、千葉県茂原工場の休止、プラズマテレビの年間生産台数を約半数にするなど、大幅なテレビ事業の縮小となる見込みだ。
２００８年１月、松下電器産業が開発した、世界最大となる150インチのプラズマテレビ。しかし経営陣は、世界の流れを読めなかった…
国産テレビのトップブランドとしてシャープ、ソニー、東芝、日立、三洋電機らと覇権を争ってきた同社による、事実上のテレビ販売戦争「敗北宣言」。だが意外なことに業界関係者たちは、このパナソニックのテレビ事業縮小を冷静に受け止めているという。
理由は、対抗しようのない中韓メーカーの躍進だ。家電業界に詳しい大手証券会社部長Ａ氏がこう解説する。
「２００５年頃までは、世界の薄型テレビのシェアの半分は日本メーカー。サムスンやＬＧなど韓国勢は４分の１にも満たない勢力でした。しかし、昨年ついにシェア３０％台で両国勢が拮抗するようになり、今年は完全に追い越される見通しです。しかも、２００８年のリーマン・ショックからようやく持ち直してきたところで、東日本大震災と急激な円高のダブルパンチ。今後も日本を取り巻く環境には好材料はありません。中韓勢とのむちゃな“価格競争チキンレース”に付き合わずに撤退するのは正しい判断でしょう」
こうした意見に、某国内家電メーカー・テレビ開発部署のＢ氏も頷く。
「かつてテレビ事業は利幅も大きく、社内の稼ぎ頭でしたが、ここ数年は価格下落が激しく、どんなに頑張っても赤字続き。原価や経費をギリギリまで切り詰めても、中韓勢の価格とは勝負にならないんです。ウチの場合、３２インチクラスの工場出し原価で、どうやっても３万８０００円は下らない。ところが、北米や中国の量販店の店頭では、中韓の同クラスのモデルが３００ドル（約２万３０００円）以下も珍しくない」
PANASONIC(日本) tv
SAMSUN(韓国) tv
Haier(中国) tv
しかもＢ氏によれば、日本ならではの高い技術や品質による差別化も望めなくなりつつある。
「現在の液晶テレビの技術はすでに熟成していて、価格差ほどの性能差をつけにくいんです。そうなれば、安い方を買いたくなるのが当然の消費者心理。北米の市場動向を見れば一目瞭然ですが、主流は激安グッドデザインの韓国メーカー勢で、中国やメキシコのファブレスメーカー製品が追従。割高な日本製を選ぶのは一部のマニアのみという図式です」（Ｂ氏）
値段で勝負できず、性能差も少ない日本製テレビ。今や海外では、一部のマニア向け商品になりつつあるとは悲しい話だ。
（週プレNEWS：取材／近兼拓史） 記事元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111104-00000301-playboyz-soci
"この国を出よ!” [若者よ！日本に留まることだけを考えるな！]
すでにご存知の方も多いと思いますが 大前研一氏と日本を代表する企業経営者・柳井正ファーストリテイリング会長兼社長が本音で語り尽くした話題の対談集『この国を出よ』（小学館刊）に関連して、ダイヤモンド社の“DAIYAMOND on line”に 次のような記事がありましたが、日本の若者たちに大いに参考になる記事ではないか、と思いご紹介することにしました。
【第27回】 2010年11月11日 莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
海外に雄飛できない“島国”企業はやがて消えて行く
全国紙でもっている私のコラムの上に、ユニクロを経営するファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井正氏のコラムがある。新聞紙上で柳井氏とは隣近所の関係にある。そのせいか柳井氏の発言には敏感に反応するようになった。
最近、小学館から出された大前研一氏と柳井氏との対談集『この国を出よ』を読んだが、その発言の激しさに驚き、同時に沈む一方の日本経済に対する憂慮の念がいかに深いものかを行間から読み取ることができた。経済誌で書評に取り上げたが、紙面に限りがあって言い尽くせないところがあったので、このコラムでもう少し私の読書感想を書かせていただきたい。
ご存じのように、急激な円高による為替レートという要素を排除すれば、GDPにおいて今年おそらく中国に追い越され、日本は世界2位の座を明け渡すことになるだろう。1968年に当時の西ドイツを抜き、経済力は世界2位という誇りをもつ日本にとって、その現実を受け入れるためには心理的ハードルを飛び越えなければならない。
だから、中国が「いや、一人当たりGDPを見ると、中国はまだ日本の足元にも及ばない」と言うと、ほっとする表情を見せる日本人も多い。日本国内のメディアの論調を見ても同じだ。中国の一人当たりGDPの低さをしきりに指摘している。この指摘は事実で、中国国内でもよく見られる指摘だ。おそらくそう指摘されても、中国人はそれほど違和感を覚えていない。
しかし、非常に面白い現象がある。中国と比較する時、やたらと一人当たりGDPを持ち出して日本の優位性を強調する日本だが、どうしたわけか、下記の事実には積極的に触れない。
実は一人当たりGDPにおいては、日本は2006年にシンガポールに抜かれており、アジア一の座から転げ落ちた。そのことに対して日本人は「危機感が薄い」と大前氏が指摘し、「海外の優れたものに目を向けようとしません」と批判している。
この指摘と批判に対して、柳井氏は、日本企業と日本人は「日本市場にこだわり過ぎると、世界にあるビジネスチャンスを逃しかねない」と考えている。彼はユニクロのビジネス実例を通して、「驚異的な成長スピードと圧倒的な規模をもつ中国を抜きにして、もはや我々のビジネスは語れない時代を迎えています」と強調している。もちろん、ここに言う「我々のビジネス」とは、ユニクロのことを指す。しかし、日本企業のビジネスと拡大解釈してもそうおかしくはないと思う。
海外に進出し、世界を舞台にしてビジネスをすることは、リスクとの戦いでもある。それに対して柳井氏は「一度の失敗で進出を諦めてはいけません。挑戦には失敗がつきものです。失敗から学ぶこともたくさんあります。すぐ隣に世界一の市場があるのですから、このビジネスを逃す手はないでしょう」と経営者や経営的立場に立つ人間が多いその読者に励ましの言葉をおくっている。
リスクを恐れてはいけないと威勢のいい理屈を並べるだけではなく、柳井氏はここにもユニクロの海外進出の実例を通して、そのリスクに対する防御策の取り方を打ち明けている。
たとえば、2005年、反日感情の激しい韓国に進出した時は、韓国資本のロッテショッピング社と組み、合弁会社を設立して進出した。一方、華僑のネットワークが強いシンガポールに進出した時は、人と人の縁を大事にするような視点で事業の協力相手を選んだ。
ファーストリテイリングの前身である紳士服の小売店「メンズショップ小郡商事」は山口県宇部市にある。山口県西部にある同市は、以前は石炭、セメント、ソーダ灰などの一次産業で栄えてきたが、今やそのいずれも「衰退して街から活気が失われて」いる。「我が社は斜陽産業と呼ばれて久しい繊維産業であり、小売業である」と柳井氏は自社を自嘲する。
しかし、こういう会社でも高齢少子化の日本で成功を収めている。その秘訣は、グローバル化にある。つまり、「慣れない海外は不安だ」という恐怖心を払拭して、とにかく一歩を踏み出すことにある。
そこで柳井氏はホームアドバンテージがあるサッカーなどのスポーツをたとえにだして、海外進出の恐怖心を払拭する必要性を説く。「ホームチームに判定が有利になったり、サポーターの声援で選手が勇気づけられたりします。経済でもホーム（自国）で戦う限りは、判定（規則）がホーム企業に有利に感じることも少なくないでしょう。しかし、僕は発想の転換を勧めます。企業活動においてはホームは存在しません。」
つまり、中国であれ、韓国であれ、アメリカであれ、ヨーロッパであれ、すべてがホームだという意識で企業活動を展開すべきだ、と柳井氏は主張する。
柳井氏の隠している論点の一つを、対談の相手である大前氏がずばりと明かした。つまり、「もはや老大国となった日本にとどまっていては企業の成長も個人の成功も望めない」ということだ。
日中関係が揺れている今、中国進出にリスクを覚える企業も増えているだろう。しかし、私に言わせれば、ビジネスの現場を調査もせずに、日中関係がすこし揺れたぐらいで、リスク、リスクと叫ぶ企業なら、海外進出を勧めない。今、日本企業にとって最大のリスクはむしろ日本にとどまることにある。そんなことを120％理解している柳井氏と大前氏だから、「この国を出よ」と呼びかけるのだ。別に中国を進出先に選ばなくてもいい。海外への雄飛または海外市場とのアクセスができない「島国」型企業はやがて消えていく。
－『この国を出よ』（小学館刊）からの抜粋－
【今が最後の分岐点 大前（第1章 絶望的状況なのに能天気な日本人）】
今の日本は「ミッドウェー後」とそっくりです。冷静に考えれば負けるとわかっているのに、それを認めようとせず、「まだ大丈夫」「最終的には神風が吹い て勝てるだろう」と思い込んでいる。（中略）今が最後の分岐点であり、剣が峰だという危機感で、勇気ある一歩を踏み出さなければなりません。
【政治家の資質 柳井（第2章 誰がこの国をダメにしたのか？）】
菅氏だけの問題ではありません。この国をどうしたいか、信念とそれを実行に移す力を持っていない政治家が多過ぎます。選挙の風向き次第で右顧左眄して公約が腰砕けになるのであれば、それは「政治家」ではなく、ただの「選挙屋」ではないでしょうか。
【若手起業家たちの限界 柳井（第3章 変化を嫌う若者だらけの国を「日本病」と呼ぶ）】 僕は、20~30代のベンチャー企業のトップが参加するパーティーやイベントに顔を出す機会がありますが、彼らと話していると「名刺交換だけを目的に来 ているのではないか？」と感じることが少なくありません。企業のビジョンや信念が伝わってこなくて、「お金儲け」のことばかり考えているように思うので す。「稼ぐ」ことと「儲ける」ことは、違います。（中略）
IPO（株式公開）で数十億円の資産を手にしたり、売上高が数百億円レベルになると、それだけですっかり大企業の経営者になったと錯覚してしまう。数十 億円の資産があれば、もうそれ以上は人生で使いようがありませんから、志がなければ、死にものぐるいで経営を続けようとは思わないでしょう。
※SAPIO2010年10月13・20日号より
【第27回】 2010年11月11日 莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
海外に雄飛できない“島国”企業はやがて消えて行く
全国紙でもっている私のコラムの上に、ユニクロを経営するファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井正氏のコラムがある。新聞紙上で柳井氏とは隣近所の関係にある。そのせいか柳井氏の発言には敏感に反応するようになった。
最近、小学館から出された大前研一氏と柳井氏との対談集『この国を出よ』を読んだが、その発言の激しさに驚き、同時に沈む一方の日本経済に対する憂慮の念がいかに深いものかを行間から読み取ることができた。経済誌で書評に取り上げたが、紙面に限りがあって言い尽くせないところがあったので、このコラムでもう少し私の読書感想を書かせていただきたい。
ご存じのように、急激な円高による為替レートという要素を排除すれば、GDPにおいて今年おそらく中国に追い越され、日本は世界2位の座を明け渡すことになるだろう。1968年に当時の西ドイツを抜き、経済力は世界2位という誇りをもつ日本にとって、その現実を受け入れるためには心理的ハードルを飛び越えなければならない。
だから、中国が「いや、一人当たりGDPを見ると、中国はまだ日本の足元にも及ばない」と言うと、ほっとする表情を見せる日本人も多い。日本国内のメディアの論調を見ても同じだ。中国の一人当たりGDPの低さをしきりに指摘している。この指摘は事実で、中国国内でもよく見られる指摘だ。おそらくそう指摘されても、中国人はそれほど違和感を覚えていない。
しかし、非常に面白い現象がある。中国と比較する時、やたらと一人当たりGDPを持ち出して日本の優位性を強調する日本だが、どうしたわけか、下記の事実には積極的に触れない。
実は一人当たりGDPにおいては、日本は2006年にシンガポールに抜かれており、アジア一の座から転げ落ちた。そのことに対して日本人は「危機感が薄い」と大前氏が指摘し、「海外の優れたものに目を向けようとしません」と批判している。
この指摘と批判に対して、柳井氏は、日本企業と日本人は「日本市場にこだわり過ぎると、世界にあるビジネスチャンスを逃しかねない」と考えている。彼はユニクロのビジネス実例を通して、「驚異的な成長スピードと圧倒的な規模をもつ中国を抜きにして、もはや我々のビジネスは語れない時代を迎えています」と強調している。もちろん、ここに言う「我々のビジネス」とは、ユニクロのことを指す。しかし、日本企業のビジネスと拡大解釈してもそうおかしくはないと思う。
海外に進出し、世界を舞台にしてビジネスをすることは、リスクとの戦いでもある。それに対して柳井氏は「一度の失敗で進出を諦めてはいけません。挑戦には失敗がつきものです。失敗から学ぶこともたくさんあります。すぐ隣に世界一の市場があるのですから、このビジネスを逃す手はないでしょう」と経営者や経営的立場に立つ人間が多いその読者に励ましの言葉をおくっている。
リスクを恐れてはいけないと威勢のいい理屈を並べるだけではなく、柳井氏はここにもユニクロの海外進出の実例を通して、そのリスクに対する防御策の取り方を打ち明けている。
たとえば、2005年、反日感情の激しい韓国に進出した時は、韓国資本のロッテショッピング社と組み、合弁会社を設立して進出した。一方、華僑のネットワークが強いシンガポールに進出した時は、人と人の縁を大事にするような視点で事業の協力相手を選んだ。
ファーストリテイリングの前身である紳士服の小売店「メンズショップ小郡商事」は山口県宇部市にある。山口県西部にある同市は、以前は石炭、セメント、ソーダ灰などの一次産業で栄えてきたが、今やそのいずれも「衰退して街から活気が失われて」いる。「我が社は斜陽産業と呼ばれて久しい繊維産業であり、小売業である」と柳井氏は自社を自嘲する。
しかし、こういう会社でも高齢少子化の日本で成功を収めている。その秘訣は、グローバル化にある。つまり、「慣れない海外は不安だ」という恐怖心を払拭して、とにかく一歩を踏み出すことにある。
そこで柳井氏はホームアドバンテージがあるサッカーなどのスポーツをたとえにだして、海外進出の恐怖心を払拭する必要性を説く。「ホームチームに判定が有利になったり、サポーターの声援で選手が勇気づけられたりします。経済でもホーム（自国）で戦う限りは、判定（規則）がホーム企業に有利に感じることも少なくないでしょう。しかし、僕は発想の転換を勧めます。企業活動においてはホームは存在しません。」
つまり、中国であれ、韓国であれ、アメリカであれ、ヨーロッパであれ、すべてがホームだという意識で企業活動を展開すべきだ、と柳井氏は主張する。
柳井氏の隠している論点の一つを、対談の相手である大前氏がずばりと明かした。つまり、「もはや老大国となった日本にとどまっていては企業の成長も個人の成功も望めない」ということだ。
日中関係が揺れている今、中国進出にリスクを覚える企業も増えているだろう。しかし、私に言わせれば、ビジネスの現場を調査もせずに、日中関係がすこし揺れたぐらいで、リスク、リスクと叫ぶ企業なら、海外進出を勧めない。今、日本企業にとって最大のリスクはむしろ日本にとどまることにある。そんなことを120％理解している柳井氏と大前氏だから、「この国を出よ」と呼びかけるのだ。別に中国を進出先に選ばなくてもいい。海外への雄飛または海外市場とのアクセスができない「島国」型企業はやがて消えていく。
－『この国を出よ』（小学館刊）からの抜粋－
【今が最後の分岐点 大前（第1章 絶望的状況なのに能天気な日本人）】
今の日本は「ミッドウェー後」とそっくりです。冷静に考えれば負けるとわかっているのに、それを認めようとせず、「まだ大丈夫」「最終的には神風が吹い て勝てるだろう」と思い込んでいる。（中略）今が最後の分岐点であり、剣が峰だという危機感で、勇気ある一歩を踏み出さなければなりません。
【政治家の資質 柳井（第2章 誰がこの国をダメにしたのか？）】
菅氏だけの問題ではありません。この国をどうしたいか、信念とそれを実行に移す力を持っていない政治家が多過ぎます。選挙の風向き次第で右顧左眄して公約が腰砕けになるのであれば、それは「政治家」ではなく、ただの「選挙屋」ではないでしょうか。
【若手起業家たちの限界 柳井（第3章 変化を嫌う若者だらけの国を「日本病」と呼ぶ）】 僕は、20~30代のベンチャー企業のトップが参加するパーティーやイベントに顔を出す機会がありますが、彼らと話していると「名刺交換だけを目的に来 ているのではないか？」と感じることが少なくありません。企業のビジョンや信念が伝わってこなくて、「お金儲け」のことばかり考えているように思うので す。「稼ぐ」ことと「儲ける」ことは、違います。（中略）
IPO（株式公開）で数十億円の資産を手にしたり、売上高が数百億円レベルになると、それだけですっかり大企業の経営者になったと錯覚してしまう。数十 億円の資産があれば、もうそれ以上は人生で使いようがありませんから、志がなければ、死にものぐるいで経営を続けようとは思わないでしょう。
※SAPIO2010年10月13・20日号より
