加速化する大企業の中国進出 - 神戸製鋼、中国の鉄鋼大手と合弁へ（asahi.comより)

神戸製鋼、中国の鉄鋼大手と合弁へ

神戸製鋼所は２７日、中国鉄鋼大手の鞍山鋼鉄と合弁で、自動車用の高級鋼板「ハイテン」の製造会社を中国につくることで合意したと発表した。ハイテンは新日本製鉄、ＪＦＥスチールも別の相手と組んで現地生産しており、日本の鉄鋼大手の進出は３社目。


神戸製鋼所新本社ビル

ハイテンは強く薄い先端素材。車体が軽くなり燃費が良くなるため、中国でも需要増が期待されている。

鞍山鋼鉄はすでに独大手ティッセン・クルップと組んで自動車用鋼板を生産しているが、神戸製鋼は、より技術力が求められる高級鋼板の製造で協力する。新工場の場所や生産能力、出資比率などは今後詰める。


「ハイテン」鋼使用のホンダ『フィット』

新日鉄は中国最大手の宝山鋼鉄との合弁工場で、２００５年からハイテンを含む自動車用鋼板を生産している。ＪＦＥスチールと広州鋼鉄の合弁工場も０６年から稼働し、今年５月に生産能力を大幅に強化した。

2011年9月27日20時56分（記事元：http://www.asahi.com/world/china/news/TKY201109270539.html）

タグ：神戸製鋼所 鞍山鋼鉄

トヨタ、中国でＨＶ電池など生産へ (asahi.comより)

トヨタ、中国でＨＶ電池など生産へ

トヨタ自動車は、国内でしか造っていないハイブリッド車（ＨＶ）のモーターや電池などの基幹部品を中国でも生産する方針を固めた。中国は世界最大の自動車市場ながら、トヨタは欧米勢に比べ苦戦中。強みのあるＨＶで現地化を進めることで中国重視を鮮明にし、シェア拡大を図る。


トヨタ　ハイブリッドエンジン

トヨタの吉貴寛良常務役員が３日に中国・天津であった国際会議で講演し、「モーターや電池など、次世代車のカギとなる部品の国産化（中国での現地生産化）を検討していく」と述べた。

中国自動車大手の第一汽車集団との合弁会社で１１月から生産を再開するＨＶ「プリウス」などで使うモーターや電池について、日本からの輸出を「できるだけ早く現地生産に切り替える」（トヨタ首脳）方針。すでに準備に入っており、２０１３年にも実現する可能性がある。

トヨタは、中国のほか、欧米や豪州、タイでもＨＶを海外生産している。だが、燃費や走行性能に直結する重要技術の流出を避けるため、基幹部品だけはすべて日本で生産し、各国に輸出する方針を採っている。


ハイブリッドエンジンを搭載した『レクサスＧＳ450ｈ』

方針転換に踏み切る背景にあるのは、中国を巡る特殊事情だ。トヨタの乗用車シェアは１１年上期で約５％と他の新興国に比べて低く、ＨＶも浸透していない。加えて、ＨＶ生産に欠かせないレアアースの９割を握る中国は輸出を抑制している。基幹部品の現地生産を求めている中国政府の希望に応えれば、レアアースの安定調達につながりそうだ。

（記事元－http://www.asahi.com/world/china/news/NGY201109040022.html 2011年9月5日）

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東南アジアで中国留学ブーム!

・東南アジアで中国留学ブーム　－　「安い」「就職有利」「中国語」が理由―ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2011年7月6日）

“2011年7月4日､従来は欧米志向が強かった東南ｱｼﾞｱの学生の間で､留学先に中国を選ぶｹｰｽが増えてきていることがわかった”と、人民日報が伝えた｡


中国の東南アジア留学生

東南ｱｼﾞｱは欧米の教育界にとっても魅力的な市場｡毎年､多くの教育機関が学生を募集しに当地を訪れるが､近年ではその中に中国の姿も見られるようになった｡
　
中国教育部の09年の統計によると､中国の大学では同年､ｱｼﾞｱからの留学生16万人が在籍｡　国籍別上位10位の中に東南ｱｼﾞｱからは3ｶ国｡　ベトナム(3位)、タイ(4位)、インドネシア(8位)だっ たほか､中国系住民が多く、言葉の壁が比較的低いシンガポールからの留学生も急増している｡

先日､タイのアサンプション大学(ABAC)で中国湖北省が留学フェアを催した｡　午前中だけで20人が武漢大学へ入学申し込みをするほどの盛況だったという｡

中国留学が人気の理由は､以下の5つが考えられる｡

1）学費が安いこと｡湖北省のｹｰｽで言えば､理工､経営､経済系の学部で年間2万元(約25万円)､医学部で年間2万9000～3万3000元(約36万～41万円)｡これはタイの大学とさほど変わらない水準だ｡

2）中国が国際社会での影響力を増す中で､中国語の重要性が増していること｡なお､中国語は世界一の話者数を持つ言語だ｡

3）就職に有利なこと｡武漢大学の責任者によると､同校に留学するﾀｲ人留学生は卒業までにほとんどが希望の職を見つけているという｡母国に進出している中国系企業､貿易企業､中国語教師へのニーズが高いようだ｡

4）総合的な国力が高く成長著しい中国の勢いを肌で感じられる｡

5)経済･貿易方面での往来が活発化しているため､ビジネスチャンスが多い｡

もっとも､経済力のある家庭の子女は､やはり欧米へ留学していくという｡世界共通言語の英語に中国語はかなわないし､カリキュラムの面でも優れているからだ｡　上海の華東師範大学国際文化交流学院の羅剣(ルオ･ジェン)氏は､｢今後は留学生たちのニーズに沿ったカリキュラムの開発が重要｣と語っている｡

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52567&type=1&p=2&s=no#t

タグ：東南アジア 中国留学生の急増

米国政府、中国通人材の育成に注力！

米国政府、中国通人材の育成に注力＝清華大学へエリート20人送り込む － "Record China" 記事より－


China Record（(http://www.recordchina.co.jp)

“2010年4月24日､香港紙･経済日報によると､米国政府が“中国通”の人材育成をこれまで以上に強化している｡25日付で環球網が伝えた｡

人民元切り上げや台湾問題､ﾁﾍﾞｯﾄ問題から両国の国民生活にかかわる問題まで､米中間には多くの問題が山積しているにもかかわらず､米国政府には中国問題のｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄがあまりに少ないという｡

米中関係が複雑かつ重要になっている現在の情勢を受け､米国政府は国防総省や国土安全保障省､航空宇宙局（NASA）などから約20人のｴﾘｰﾄを中国･北京の清華大学の 特別ｸﾗｽに送り込むなど､中国事情に明るい高級官吏の育成に力を注いでいる｡3月18日にはｼﾞｮﾝ･ﾊﾝﾂﾏﾝ駐中国米国大使が｢米中関係が複雑になっている現在､両国はお互いのことをより深く知る必要がある｣と清華大学で行った講演で話したばかり｡

一方､中国では故･ﾄｳ小平氏が米中関係の重要性と複雑性を指摘し､1978年に始まった｢改革開放｣政策以降かなり早い時期から米国の研究が行われているほか､多数の留学生が米国へ送られている｡”（翻訳･編集/岡田）


各国の海外留学生数

去年の“Record China"に掲載された記事だが、この記事を読みながら果たしてアメリカだけの話として済まされる内容だろうかと考えさせられる。

中国の留学だけではなく年々減少している日本の外国への留学生数。かつては、遣隋使、遣唐使に始まり、近世では明治維新など歴史的にも海外留学派の影響は、日本の発展に少なからぬ、いや多大な影響を与えてきた。

不景気のどん底に喘ぐ今の日本こそ、多くの若者たちの海外進出を奨励したい。


中国の日本人留学生

タグ：中国通人材の育成 中国留学

“中国経済 2016年にアメリカを追い越す！”

"中国経済 5年後アメリカを追い越す!" －イギリス ディリーメイル(2011.4.26)

The Age of America ends in 2016: IMF predicts the year China's economy will surpass U.S. By David Gardner　 Last updated at 5:14 AM on 26th April 2011
－Ｄａｉｌｙ　Ｍａｉｌ　

イギリスのデイリーメールが衝撃的な内容を報道した。

"2016年 'アメリカの時代'は終わって中国経済が遂にアメリカを追い越す。"と IMFが予測したというのだ。
これは専門家たちの予測よりもさらに前倒しした予測なのでこれから激しい論争を起こすことが明らかだ。

IMFは中国経済が 2011年 11兆2000億ドル(GDP)から 2016年 19兆ドルになる見込みでアメリカは同じ期間 15兆 2000億ドルから 18兆 8000億ドルになると予測した。

IMFは 2009年アメリカの 1人 GDPを 28,000(パウンド) , 中国を 2,500(パウンド)に見ている。購買力基準の計算法が果して適切かどうか疑わしい面もないこともない。

IMF のホームページもちょっと照れくさくて自信がないような印象を与えるとデイリーメールは報道する。

デイリーメールは稼動する中国工場と滅びてしまったアメリカ工場写真を並べ、 2012年に当選する米大統領(オバマ再選, または他人)は 2位に墜落するアメリカの姿を目の当たりにする珍しい栄光(?)を持つようになると皮肉っている。




往年の旧ソ連がアメリカ経済に挑戦したがせいぜいのところアメリカの 3分の1, 日本は 2分の1にしか及ぶ事ができなかった。

しかし中国は違うようだ。
あの '13億掛ける…'があまりにも威力的なようだ......。

タグ：中国経済 2016年にアメリカを追い越す

日本の地方銀行, 32行が上海に拠点設置

日本の地方銀行, 32行が上海に拠点設置。中国金融市場に打って出た日本の地銀の“明暗”

【第70回】 2011年3月11日 　姫田小夏 [ジャーナリスト]

日本の地方銀行が中国に構える拠点の数が増えている。今年3月には群馬銀行、第四銀行が加わり、上海だけでも32行（2011年3月現在）が駐在員事務所を置いている。日本の地銀は63行（2011年2月現在）、その半数以上が中国に出たというわけだ。

「取引先から中国事情を尋ねられて、いまどき『知りません』では通用しない」と某地銀担当者は語る。第4次中国進出ブームが本格化し、取引先が中国進出を加速させている今、中国進出支援をはじめ、貿易・金融などの情報提供、市場調査とこれらビジネスサポートが必須業務となってきている。

　地銀側にも中国に出ざるを得ない背景がある。景気の見通しが悪い日本で、ビジネスの行き詰まりに危機感を持つのは地銀も同じだ。融資額を増やすことは困難、金利を落として利ざやを削り、体力の弱い信用金庫や第二地方銀行などと合併することでしか生き残る道はない。

　これだけ増えた地銀の中国拠点だが、中国における地銀の存在意義を問う声もある。日本の金融ジャーナリストは語る。

「地域の金融として地元の取引先との共存共栄という、ウィンウィンの関係を目指すという理屈はわかる。しかし、駐在員事務所開設でかけたコストを回収できる見通しはあるのだろうか」

　確かに中国において地銀ができる業務は限定的だ。規制の厳しさから金融取引は容易にできず、圧倒的多数が情報収集拠点としての駐在員事務所を置くに過ぎない。こうした状況を「事実上、サービスによるダンピング合戦だ」とする厳しい意見もある。

「コストばかりで実利なし」も 上海の地銀、明暗くっきり

　上海事務所に駐在するある地銀職員は、「上海に30行も集まる地銀の駐在員事務所だが、元気がある地銀とそうでない地銀にくっきりと明暗が分かれる」と話す。

　元気がないのは、実利がとれないことを理由に、周囲が駐在員事務所の必要性を認めたがらないことに起因する。

駐在員事務所を開設し、日本からも職員を派遣し、さらに現地でもローカル職員を雇用と費用はかさむ一方。職員を1人駐在させれば、住宅やその他の手当で年間2000万円はかかる。また、中国における駐在員事務所は収益を生まない出先機関でありながら、2010年2月から法人税の課税対象になっている。これにより、年間200～500万円の経費の負担増となった。

　他方、中国に出向する行員らは、現地に進出する取引先の手足となり、情報を提供、視察に同行し、企業マッチングをし、と奔走。そうしなければ、上海での取引先も、また下手をすると日本の親会社との取引も都市銀行に取られてしまう可能性もある。

　しかし、周囲は“コスト垂れ流し”の厳しい視線を投げる。取引先に手数料を課金することは困難、苦労してもなかなか融資に直結させることができず、数字には現れないからだ。

中国進出の歴史と実績を誇る 「やまぎん」の一人勝ち？

　

山口銀行　本店

　その一方で、実利に結びつけている地銀もある。今、中国市場では山口銀行が独走中だ。地銀では唯一、人民元を取り扱い、現在、進出日系企業との各種取引（貸出、預金、外為）を本格的に行っている。

　山口銀行の中国ビジネスの歴史は古い。1985年11月に青島事務所を開設、93年2月に青島支店として営業を開始。多くの地銀がＮＹ、ロンドンを目指していたその時期に、目はアジアに向いていた。

　山口県と山東省、下関市と青島市が姉妹都市関係にあるという縁に加え、当時すでに取引先が青島への進出を加速させていたこともある。そのため、早くから中国業務の素地を築き、04年9月には人民元業務開始にこぎつけた。

　確かに利益も出ている。昨年末に起きたある“事件”は動揺を招いたが、逆にそれを裏付ける格好にもなった。

昨年12月29日、中国国家外貨管理局は日本の山口銀行をはじめとした16行79支店を、規定違反の取引を理由に罰金や一部業務停止にしたとの発表を行った。中国政府が警戒するホットマネー流入に荷担したというのがその理由だ。処分の対象となったのは中国国有大手の中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行など。邦銀では山口銀行がその対象となった。

　これに対し山口銀行は、「投機資金流入に係る違反は一切なく、中国から日本に向けての利益送金にかかる報告書への記載漏れについて指摘を受けたもの」と否定。

　ちなみに、これは同行の青島支店が2007年度、08年度における税引き後利益を、本店宛に利益送金をしたものについての記載漏れ。中国の外貨管理局がホットマネーの流入、外貨売買、オフショア金融などに対し網羅的に行う検査の中で、この「記載漏れ」が引っかかったという。「利益送金に違法性はない」と同行はコメント、結局、同行には業務停止処分ではなく、反則金10万元（約130万円）が課されるのみにとどまった。

「中国は確かにリスクもあるが攻略しがいのある市場。進出は正しい判断だったと思っている」と山口銀行幹部は語る。

人民元業務に 横浜銀行、名古屋銀行が追随


横浜銀行　本店
　
　この人民元業務に関心を寄せる地銀は少なくない。上述したように“日本市場の限界”という理由もあるが、そもそも中国市場は「宝の山」だからでもある。「法律や規制は日本以上に厳しいが、うまみがあるのも間違いない」と別の地銀幹部は話す。

　中国は固定金利であるため、調達してきた資金に4％の金利をつけ、6％で貸し出せば2％の利ざやとなる。100億円融資したら、2億円の利益だ。日本で、もはやこれほどの儲けは生み出せない。

相手が日系企業ならば債権回収のリスクも低い。そもそも中国の土地は国家の所有。土地そのものに担保は設定できないため、本社もしくは取引銀行に保証をつけることになるからだ。ちなみに山口銀行は融資先の100％近くが日系企業であるため、貸し倒れというケースはないと言う。

　中国では、都銀はみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の3行が人民元業務を行っている。地銀の横浜銀行と名古屋銀行も人民元業務に乗り出す動きだ。


名古屋銀行　本店

　横浜銀行は09年、上海の駐在員事務所を支店に昇格させた。目下のところ、外資系企業及び外国人を対象とした外貨建て業務を進めている。名古屋銀行は2010年4月、江蘇省南通市で南通支店の認可を取得した。同市は地元名古屋周辺からの繊維企業や精密企業の進出が多い上、メガバンクの進出もない。狙うのはエリア密着型のサポートだ。

　2行が人民元業務に着手するのはまだ先。中国の「外資銀行管理条例」は、「開業3年以上、2年連続黒字経営」が達成された場合に人民元業務が申請できると規定している。

　そのプロセスは、銀行管理監督局（銀監局）への支店設立の打診から始まり、申請、審査、検査と非常に日数のかかるものとなっている。また最近、中国政府は不動産市場に流れ込むホットマネーを警戒、経済を過熱させることにもなるという理由で、銀行への営業許認可は付与されにくくなっている。

中国金融市場における 日本の地銀の存在意義とは？

　そもそも、企業体力、営業基盤で勝るメガバンクに地銀がどれだけ太刀打ちできるのだろうか。

　確かに地銀のマンパワーはメガバンクに比べ圧倒的に不足している。メガバンクは1行当たり日本人駐在員を100人単位で赴任させているが、山口銀行青島支店の全スタッフは25人にとどまる。うち日本人スタッフはたった5人だ。「足で稼ぐ」はずの地銀、その営業力は自ずと限界にぶち当たる。

にもかかわらず、山口銀行は中国で取引先数を伸ばしている。地銀間の情報のつながりで「うちの地元優良企業のＡ社が、中国で資金調達できなくて困っている」と、他行からの電話が山口銀行に入ることもしばしばだ。中国は高金利だが、実際に工場設立や設備投資案件で融資額は増えている。

　また、こんな取り組みもある。東京都民銀行は09年、上海に100％出資のコンサルティング法人を設立した。取引先をサポートしながらコンサルやアドバイスで実質上の利益を生み出している。

　東京都民銀行アジア室の岡田道樹室長は、「顧客の横に立つのは常に当行でありたい。顧客に成長してもらうためにもウェットにつきあいながら、ウィンウィンの共存共栄を目指したい」と話す。

　さて、先日ある集まりで上海出身の弁護士が皮肉混じりにこんな発言をした。「日本の地銀は上海に多いけれど、中には毎日ゴルフに忙しい事務所代表や、午前中はいつも不在にしている代表もいる」。上海の地銀の事務所に明暗が分かれていると前述したが、まさにこれは「暗」の部分だ。

　そうなってしまう理由のひとつに「横並び」という日本の金融業界独特の体質が指摘される。日本の専門家は「銀行ほど横並びの業界もない。他行が駐在員事務所を出せば、『ならばうちも』と追随しているだけという可能性も否定できない」と指摘する。

　90年代のバブル期は、ＮＹの地銀の拠点は37行にまで膨らんだ。それほどのラッシュが見られたものの、2010年夏は9行に減少した。中国でも同じ事が繰り返されるのか。ブームに流されない、ビジョンある進出が求められている。

タグ：日本の地方銀行、上海進出　ラッシュ！

“中国が世界最大の市場に” － 液晶テレビ

中国に最新鋭パネル工場新設へ

シャープ「逆転のシナリオ」の明暗

テレビ向けの液晶パネル製造で世界トップクラスの技術を持つシャープ。その技術の粋を つぎ込んだ「虎の子」の堺工場（大阪府堺市）のノウハウや技術を使い、2013年までに中国・南京に世界最新鋭（第10世代）の液晶パネル工場を新設する 方針を固めたことが、本誌の取材でわかった。その現場を追いかけた。（『週刊ダイヤモンド』編集部　後藤直義、藤田章夫）

視察当日、正門に中国国旗が掲げられた中国政府高官らを乗せたバス

　
　1月17日午前。大阪府堺市の臨海エリアに広がるシャープの世界最新鋭の工場群「グリーンフロント堺」（敷地127万平方メートル）の正門ゲートに、中国政府関係者らを乗せた1台のリムジンバスが吸い込まれていった。
　目的は水面下で進む新設工場のモデルとなる堺工場の視察だ。最新鋭の液晶パネル工場に加え、材料を提供するガラスメーカーや大手印刷会社も訪問。 メンバーには中国の経済政策を担い、国家プロジェクトの許認可に大きな力を持つ「中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）」の幹部の姿もあった。
　その中国政府関係者を出迎えたシャープ側は、急きょ海外出張をキャンセルした片山幹雄社長が応対。そうとうな力の入れようであることが見て取れる。
「中国にとって堺工場は、どうしても欲しい工場だ。これまでと違い、一気にシャープの立場が優位になった」。あるシャープ幹部は、この視察ツアー を前に、中国・南京でのプロジェクトに強い自信をのぞかせた。液晶パネル事業を一大産業に育て上げる考えの中国にとって世界最先端の液晶パネル工場は、喉 から手が出るほど欲しい技術が満載だからだ。

合弁で4500億円投資　中国で売れるアクオスを

中国でふくらみ続けるテレビ市場を狙って、これまで日本、韓国、台湾の有力メーカーが液晶パネル工場の新設計画をこぞって申請してきた（上の図参照）。
　現地生産ができれば部品調達や運送費、人件費などコスト面で優位になるためだ。だが、限られた認可枠をめぐり、シャープは苦戦を強いられてきた。
　シャープが中国進出のパートナーに選んだのは、中国政府系の大手電機・電子メーカーである中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）と、傘下の南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）。3社を中心に南京政府の後押しも受け、同市で液晶パネルの一大生産拠点の構築を進めてきた。
　亀山第1工場（三重県亀山市）の第6世代（Ｇ6）の液晶パネル製造ラインを、ＣＥＣパンダに売却し、今年3月には技術協力して稼働が始まる。しかし主力の第8世代（Ｇ8）の工場認可では劣勢とされ、「手詰まりになっている」とささやかれていた。
　そこでシャープが、一発逆転を狙い担ぎ出したのが、巨大なマザーガラス（2880ミリメートル×3130ミリメートル）を採用する最新鋭の第10世代（Ｇ10）工場だ。
　液晶パネルを切り出す母体のマザーガラスが大きければ大きいほど、効率的に液晶パネルを生産できるため、競争力は向上する。Ｇ10は世界で唯一、シャープの堺工場が実現している大きさで、この最先端設備と技術が、中国政府への強いアピールになったというわけだ。
前出の幹部によると、投資額は堺工場と同規模の約4500億円、月産能力はマザーガラス8万枚（40型換算で年間1700万台以上）と見込まれる。まさに一大プロジェクトだ。
　そこには「中国では絶対に負けられない」というシャープの事情がある。国内薄型テレビのシェアは業界トップの40％超を誇るが、世界に目を転じれ ばシャープのシェアは6.4％しかなく、ライバルの韓国勢はおろか、ソニー（12.8％）やパナソニック（9.0％）にすら大きく水をあけられている （2010年第2四半期時点、売り上げベース。米ディスプレイサーチ調べ）。
　シャープのブランド力が通用し、海外売上高の約3分の1を占める中国市場は、内に強く外に弱い「内弁慶のシャープ」というレッテル返上のため、譲れないマーケットなのだ。



　しかも中国は、今年には北米を抜いて世界最大のテレビ市場になる見込みだ（右の図参照）。この成長のタイミングに合わせ、今年から13年にかけて 南京で一気にＧ6、Ｇ10の製造ラインを稼働。コスト競争力の高い「アクオス」を売り、他のメーカーにも良質な液晶パネルを供給することで、テレビメー カーとしても液晶パネルの供給メーカーとしても、高い地位を確立するシナリオを描く。
　加えて、いわゆる「中国2012年問題」もある。これは、2ページ目の図のように、Ｇ8を中心とした計画が多いため、メインで生産される32型の 液晶パネルが「ジャブジャブのモノ余り状態」になる危険性を指す。「これらの計画がすべて稼働すれば、8000万～1億台の32型液晶テレビができ る」（関係者）とされ、実際の需要に対してオーバーキャパシティとなることは明らかなのだ。
かたやＧ10は、32型に次いで売れ筋の40型や60型の生産に向く。つまり、ライバルメーカーとの泥沼の価格競争に陥らず、高い競争力を維持でき る可能性を秘めている。「結果的に（早い段階で）中国政府の認可が下りなくて幸運だった」（シャープ幹部）というのは、こういう理由からだ。

稼働率アップに四苦八苦堺工場の行く末どこに

一方、業界関係者からは先端技術を高める「マザー工場」として、09年10月に稼働した堺工場の行く末を案じる声も上がっている。
「堺工場の稼働率を上げるのに四苦八苦しているのに、中国に最新鋭の工場をもう1ヵ所造って、本当にうまく運営できるのか」と危惧するのは、液晶パネルに詳しいテクノ・システム・リサーチの林秀介マーケティングディレクター。
　堺工場は、1ドル＝80円台の円高による逆風に加え、液晶パネルの大口納入先であるソニーなどが受注量を減らし、苦しい舵取りを迫られている。そ こで今後は、コスト高となる堺工場の製造ラインを「60型や70型など超大型のプレミアム商品に特化するなど、腹をくくる必要がある」と指摘する。
　実際に、国内外の工場の役割分担を転換せざるをえなくなっている。亀山第1工場には、米アップルのスマートフォン向けの中小型液晶パネルのライン 新設計画（投資額約1000億円）が浮上。堺工場では60型の大型テレビやホームシアター、今後期待されるデジタルサイネージ（電子看板）など商業用ディ スプレイの需要を見越して、「大型ディスプレイの市場開拓を進める」と発表した。だが、需要に合致しなければ、大きなリスクを抱えることになる。
「液晶のシャープ」と呼ばれ、高画質・高品質の液晶パネルを支えてきた技術力。その最新鋭工場を持ち出してまで、南京で進める「地産地消戦略」は、何をもたらすのか。日本メーカーの未来を占うシンボルとして今後も目が離せない。
【第46回】 2011年1月19日
http://diamond.jp/articles/-/10828

タグ：液晶パネル